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1医療費控除の対象となる医療費
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（1）納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
（2）その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。）。 |
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2医療費控除の対象となる金額
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医療費控除の金額は、次の式で計算した金額（最高で200万円）です。
（実際に支払った医療費の合計額-（1）の金額）-（2）の金額
（1）保険金などで補てんされる金額
（例）?生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
（注）保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
（2）10万円
（注）その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額 |
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3セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
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平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、自己がその年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときは、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金等により補填される部分の金額を除きます。）のうち、12,000円を超える部分の金額（88,000円を限度）を控除額とするセルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の適用を受けることができます。
なお、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の対象となる特定一般用医薬品等の購入費については、コード1132「セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費」をご参照してください。 |
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| 令和7年2月22日現在の国税庁ホームページに基づき作成しています。 |
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※詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
詳しくは、国税庁ホームページへ
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